🌾 25世帯から始める「再エネ陸稲米」地域循環モデル

小さな農地、小さな発電、小さな蓄電。

それを地域でつないでいく。
私たちは、過疎化が進む地域に残された荒廃農地や、地域にある小規模な作業所・倉庫などを活用し、

陸稲栽培 × 小規模再エネ × 蓄電 × 資源循環

を組み合わせた、新しい地域づくりを目指します。
最初の目標は、25世帯程度の参加者による小規模な地域モデルです。
大きな農業施設を一つつくるのではなく、一世帯ごとの小さな取り組みを地域全体でつないでいきます。

目次

25世帯モデルの基本的な考え方

① 25世帯が参加

それぞれの家庭・農家・作業所などが、無理のない範囲で参加します。

  • 土地を提供する人。
  • 陸稲を育てる人。
  • 農地を整備する人。
  • 再エネ設備を活用する人。
  • 蓄電設備を導入する人。
  • 作業所を提供する人。

それぞれができることを持ち寄ります。

② 小規模な農地を活用

50坪、100坪、200坪、300坪など、それぞれの土地の条件に合わせて陸稲栽培を検討します。

荒廃農地や形状の整っていない土地についても、土地の状態を確認しながら活用方法を考えます。

③ 陸稲を栽培する

水田として利用することが難しい土地についても、陸稲という選択肢を検討します。

陸稲栽培の後には、地域の条件に応じて野菜などの栽培も検討します。

米をつくり、その後も土地を使い続ける。

これを目指します。

④ 小規模な再エネを活用する

農地周辺、建物の屋根、その他設置条件を満たす場所などについて、太陽光発電などの小規模な再生可能エネルギーの活用を検討します。

ここでは「低圧再エネ」を一つの基本的な考え方とします。

ただし、実際の設備については、電気事業法、系統連系、土地・建築関係法令、農地関係法令、自治体の条例等を確認し、必要な手続きを行った上で設置します。

⑤ 蓄電設備を組み合わせる

発電した電気をその場で利用するだけでなく、蓄電設備を組み合わせることで、

発電 → 蓄電 → 利用

という電力の有効活用を検討します。

農業用設備、ハウス、作業所、地域の施設など、それぞれの条件に応じた利用方法を考えます。

⑥ 25世帯の小さな電源・蓄電設備をつなぐ

一つ一つの設備は小さくても、複数の設備をまとめて管理・制御することで、地域全体としてより大きな電力リソースとして活用できる可能性があります。

将来的には、アグリゲーター等の専門事業者との連携についても検討します。

🔋 将来的なアグリゲーター連携を目指す

私たちは、25世帯の設備を設置しただけで、直ちに電力市場へ参加できるとは考えていません。
電力市場への参加には、設備の規模、性能、制御方法、契約関係、系統連系、各市場の参加条件など、さまざまな条件があります。
そのため、
「25世帯だから市場参加できる」
という単純な考え方ではなく、
「25世帯程度の小規模な電源・蓄電設備を地域に分散配置し、将来的にアグリゲーター等との連携による市場参加の可能性を検討する」
という段階的な考え方を採用します。

国の制度上も、小規模な電源について、アグリゲーターが複数の電源等をまとめて扱うことで、容量市場への参加が可能となる仕組みがあります。

そのため、私たちは将来の制度変更も含めて情報を確認しながら、地域に適した方法を検討していきます。

💰 農業とエネルギーをつなぐ

私たちが目指すのは、再エネ設備だけを増やすことではありません。
農業とエネルギーを組み合わせることで、地域の農家にとって新しい収入や経費削減につながる可能性を検討します。
例えば、
再エネによる電力利用
↓
農業・作業所等で活用
↓
電力・設備運用による収益等が発生する可能性
↓
農機具・農地・作業所等へ再投資
↓
さらに農業を続ける

という地域内循環を目指します。
なお、収益が得られることを保証するものではありません。
実際の収益性については、設備費、維持管理費、電力価格、市場価格、各種制度、契約条件などを確認した上で判断します。

☀️ 「低圧再エネ」を地域の小さな電源として考える

太陽光発電では、10kW以上50kW未満の設備について、国の制度上「小規模事業用電気工作物」という区分があります。
この規模の設備についても、安全確保のための技術基準適合維持、基礎情報の届出、使用前自己確認などが必要です。
したがって、私たちがいう「低圧再エネ」は、
「小さいから自由に設置できる設備」
という意味ではありません。
法律や安全基準を守り、必要な手続きを行った上で、地域に分散した小規模な再生可能エネルギーとして活用するという意味で使用します。
また、国のFIT・FIP制度は年度ごとに内容が見直されています。
2026年度の制度では、10kW以上50kW未満の地上設置事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度の支援対象外とされています。
そのため私たちは、FIT・FIPによる収益を前提とするのではなく、自家消費、地域内利用、蓄電、電力市場、アグリゲーターとの連携など、複数の可能性を検討するという方針で進めます。

🌾 農地から生まれるもの

私たちが大切にするのは、電気だけではありません。
農地から、

  • 米
  • 野菜
  • 籾殻
  • 有機資源
  • 地域の雇用・作業

など、さまざまな資源が生まれます。
そして、それらをできるだけ地域の中で循環させます。

♻️ 地域資源を農業へ戻す

例えば、
椎茸栽培後の菌床
+
陸稲栽培で発生する籾殻
+
その他の活用可能な地域資源
↓
適切な処理・発酵・品質確認
↓
土づくり・肥料等への活用を検討
↓
農地へ戻す
↓
陸稲・野菜を栽培
↓
籾殻などの地域資源が再び生まれる

という循環を目指します。
「廃棄物を100%肥料にする」といった断定ではなく、「地域で発生する資源を、可能な限り農業資源として循環利用する」ことを目標とします。
肥料として使用する場合は、原料や製造方法、品質、安全性、関係法令等を確認した上で実施します。

🏚 小規模作業所を地域のエネルギー・農業拠点へ

私たちは、大規模な新施設をつくることだけを考えていません。
地域にすでに存在する、

  • 倉庫
  • 作業所
  • 農機具置場
  • 空き施設

などを活用する方法を考えます。
そこを、

  • 農機具の保管
  • 小型農機の整備
  • 農作業の拠点
  • 資材の保管
  • 陸稲・野菜関連作業
  • 再エネ設備の管理
  • 地域交流

などの拠点として活用することを目指します。

🔄 私たちが目指す「ハイブリッド・ライフライン」

従来は、

  • 電力 → 家庭
  • 農地 → 農業
  • 廃棄物 → 処分

というように、それぞれを別々に考えていました。
私たちは、それらをつなげます。

🌾 農地
↓
陸稲・野菜

☀️ 再エネ
↓
発電

🔋 蓄電
↓
電力を必要な時間へ

🏚 作業所
↓
農業・地域活動

♻️ 地域資源
↓
土づくり・資源循環

💰 収益・経費削減の可能性
↓
農地・農機具・地域活動へ再投資

そして、
「食料 × エネルギー × 地域資源」
を一つの循環として考えます。
これを私たちは、
「ハイブリッド・ライフライン」
という考え方で進めます。

🌱 まずは小さく始める

私たちは、最初から100世帯、1,000世帯を目指すのではありません。
まずは、
「25世帯」
です。
25世帯が、それぞれの土地、時間、技術、設備、労働力を持ち寄ります。
できる人ができることをする。
無理な負担を求めない。
大規模化を目的としない。
地域にあるものを活用する。
そして、実際に活動しながら問題点を一つずつ解決していきます。

🌾 25世帯から、地域の未来を考える

私たちの活動は、まだ完成した事業モデルではありません。
国の制度、電力市場、再エネ技術、農業技術、地域の人口、気候、水資源などは、これからも変化していきます。
だからこそ、
「今できることから始め、制度や技術の変化に合わせて育てていく」
という考え方を大切にします。

  • 25世帯。
  • 小さな農地。
  • 小さな作業所。
  • 小さな発電設備。
  • 小さな蓄電設備。
  • そして、一粒の陸稲米。

それらを地域でつないでいくことから始めます。

🌾 再エネ陸稲米を食べよう。

食料をつくる。
エネルギーをつくる。
荒廃農地を再生する。
地域資源を循環させる。
そして、地域で暮らし続ける。
25世帯から始める、小さな地域循環モデルです。

※本活動について

本ページに記載する内容は、地域での取り組みの方向性・構想を示すものです。
発電設備、蓄電設備、農地利用、売電、市場参加、アグリゲーターとの連携、肥料等の資源利用については、今後の制度・法令・自治体の条例・電力会社等の条件・安全基準等を確認し、必要な許認可・届出・契約等を行った上で実施します。
また、将来の電力市場への参加や収益の発生を保証するものではありません。
制度変更等を踏まえ、専門事業者・関係機関等と相談しながら、実現可能な方法を検討していきます。

目次